Binance日本向け新プラットフォーム移行スケジュール|ユーザーへの影響と今後の展望

5月26日にBinanceグローバルから日本向け新プラットフォーム設立と移行手続きの案内が出されました。

2022年からBinanceは日本ユーザーの新規口座開設を停止していたので、予想されていたことではありますが残念ですね、、、
以下のロイターの記事にもあるように、世界的に仮想通貨に対する締め付けは厳しくなっている印象があります。
COINPOSTにも記事が出ていますが、広島で行われたG7サミットでも仮想通貨の規制は特に力を入れて議論されたようです。
→G7、仮想通貨の個人間取引の規制検討をFATFに要請へ=日経
FTXをはじめとする金融業界を揺るがすような事件が何度も起こってしまったことを考えると仕方ない側面もありますが、仮想通貨に理解がない人々に強硬的な厳しい規制を実施されてWeb3の良さが失われてしまうのは嫌ですね。
今回は規制の矢面に立っているBinanceの日本向けサービスの変更点、スケジュールをまとめていきます。
Binance移行スケジュール
今回のBinanceの新プラットフォーム設立は日本の規制に対応するためのものです。
恐らく取扱仮想通貨数、提供サービスなどの面で世界標準とはかけ離れたサービスになってしまうことが予想されます。
今後のスケジュールを以下にまとめます。
日本の居住者はグローバルプラットフォームで新しいデリバティブアカウントを開設することはできなくなる
- オプション:日本の居住者はポジションを増やすことや新しいポジションを開くことはできなくなる。また、すべての保留中の注文もキャンセルされる。2023年6月23日までに既存のポジションをすべて閉じる必要がある。
- BLVT:日本の居住者はレバレッジトークンを取引(買い/売り)したり、購読したりすることはできなくなる。しかし、2023年6月23日まで既存のポジションを「引き換える」ことは可能。
- オプション&BLVT:開いているポジションや購読をチェックし、2023年6月23日までにそれらを閉じてなければならない。2023年6月23日に残っている開いているポジションは強制的にすべて閉じられる。
- レバレッジトークンとオプションに関連する開いているポジションは自動的に清算され、それぞれの資金がウォレットに返される。
- 2023年6月23日から、先物取引のレバレッジは10倍に制限される。先物取引のユーザーは、これらの変更の詳細について別途通知を受け取ります。
- 日本の居住者向けの身元確認(KYC)を完了するための移行リンクが2023年8月1日から11月30日まで利用可能になります。
- 新しいローカルプラットフォームでスポット取引可能なトークン:30種以上。変更の可能性あり。確定したトークンのリストは別途共有されます。
- 許可されたトークンを持つ日本の居住者:
- 移行のためのKYCを完了すれば、新しいローカルプラットフォームで許可されたトークンを取引開始できます。
グローバルプラットフォームの全てのサービスが日本の居住者向けに終了します。この日以降、日本の居住者向けのサービスは利用できません。
重要な点としては「2023年8月1日から移行のためのKYCを開始する必要があること」「2023年11月30日以降はグローバルプラットフォームのサービスは停止されること」です。
Binanceローカルプラットフォーム化が与える影響
日本人がBinanceのグローバルプラットフォームを使えなくなることによる影響は以下の通り。
ユーザーエクスペリエンスの変化:新しいローカルプラットフォームは、Binanceのグローバルプラットフォームとは異なるエクスペリエンスを提供する可能性があります。これは、使い勝手、利用可能な機能、対応通貨などに影響を及ぼす可能性があります。また、ユーザーは新たにKYCプロセスを通じて身元確認を完了させる必要があります。
➤使いにくくなる可能性あり
取引制限:上記のスケジュールによれば、特定の商品やサービス(例:デリバティブ取引、オプション、レバレッジトークン等)に関して新たな制限が設けられ、これによりユーザーの取引活動に影響を及ぼす可能性があります。これらの制限は、ユーザーが特定のリスクを取る能力を制限する可能性があります。
➤サービス(トークンやNFT)に厳しい制限がかかる
規制遵守:新しいローカルプラットフォームの導入は、Binanceが日本の規制に適合するという意図を示しています。これは、ユーザーにとっては安心感を与える一方で、一部のユーザーにとっては取引の自由度が制限されると感じるかもしれません。
➤詐欺は減るがサービスの魅力は激減
市場影響:この変更は、日本の仮想通貨市場全体に影響を及ぼす可能性があります。Binanceは世界最大の仮想通貨取引所の一つであり、そのプラットフォームの変更は、市場の流動性や価格に影響を及ぼす可能性があります。
➤日本市場のガラパゴス化が進む(世界から取り残される)
ローカルプラットフォームでは30種くらいのトークンしか置かないようなので、ほぼほぼ利用価値は無くなりそうです。

規制に準拠したプラットフォームであればコインチェックやビットフライヤーなど日本の取引所で十分です。
日本版BinanceもKYCはやりますが、ほぼ使うことはなくなりそう、、、
確かに詐欺を減らすための規制は大切だと思いますが、サービスの魅力が減って日本市場のガラパゴス化が進むのは将来的に大きな問題になりそうです。
クリプト関連では日本市場も一定の大きさはありますが、このままではどんどん縮小していき誰も相手にしなくなりそうです。
Web3のクリエイター中心の経済や分散化された金融という方向性からも離れていっているように思います。
これからはWallet×DEX
とはいえ各国の規制は完全に実行できるものではありません。
当然のことながら世界はインターネットで繋がっており、分散型取引所やWalletは国であっても制限するのは容易ではないはずです。
そのため安全を重視するユーザーは国内の規制を遵守した取引所、自由度を求めて様々なトークン・プロジェクトに挑戦したいのであればDEXやWalletを使うようになるのではないでしょうか。

分散型取引所はCEXと比べると若干難易度が上がりますが、そのハードルも年々下がってきています。
そういった意味で今回の「規制」はDEXやWalletの進歩を加速させるきっかけになるかもしれませんね。
今後使っていく海外取引所
KobaはTwitFiの利確もあるのでMEXCを今はメインで使っています。その他に使用している取引所は以下の通り。
- OKX
- Gate.io
- Bybit
- Bitget
MEXCは開くたびに広告が邪魔になるのでTWT利確が無ければ使わなそうです。個人的にはOKXが1番、2番目にBybitかなという印象です。
今後の流れとして日本人ユーザーはこういった海外取引所を使用できなくなっていきそうなので、その心構えだけはしておいた方が良さそうです。
イノベーションは開かれた環境で多くのユーザー・開発者が参加してこと実現できると思っています。その観点では今回の規制の厳格化とBinanceの動きは少し心配しながら見守っています。